BLOG
2026.02.06
生涯にわたって豊かに暮らすために、誰もが知っておくべきこと
家を建てる際、
多くの方が30年以上という長期間にわたって
住宅ローンを組むことになります。
その間には、世の中の状況も家計を取り巻く環境も
さまざまに変化していきます。
だからこそ、
これからの流れをしっかり見据えたうえで、
無理のない返済額を決め、返済期間を設定し、
自分に合った住宅ローン商品を選び、
冷静に予算を組み立てながら、
その範囲内で実現できる家づくりを行うことが
とても重要になってきます。
………
まず、ぜひ認識しておいていただきたいのが、
物価は年々上昇しているという事実です。
例①消費税
1989年に初めて導入されて以降、
段階的に引き上げられてきました。
そして、導入からちょうど30年後の2019年には、
税率が10％にまで上がりました。
つまり、同じ商品を購入しても、
以前より1.1倍の支払いが必要になった、
ということになります。
★消費税率推移表
※早見表ネット参照
例②大学授業料
近年では、
大学進学が当たり前の時代になっていますが、
大学の授業料も大きく上昇しています。
現在、国立大学の授業料は、
初年度がおよそ82万円、
2年目以降は平均で約53万円と言われています。
約30年前の平均が30万円前後だったことを考えると、
2倍ほどになっている計算です。
★大学授業料推移表
※文部科学省資料参照
このほかにも、
たばこ、車、衣類、お菓子、本など、
あらゆるものが以前に比べて値上がりしています。
たとえ景気が悪かったとしても、
物価は今後も上がり続けると考えておいた方が
現実的ではないでしょうか。
✔ 手取り収入は減少していく可能性が高い
次に理解しておきたいのが、
手取り金額が今後減っていく可能性が高いという点です。
その理由は、
給与から差し引かれる社会保険料や税金が、
これからますます増えていくからです。
背景には、深刻な少子高齢化の問題があります。
いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々が、
全員75歳以上の後期高齢者になると言われています。
そうなると、日本人の5人に1人が75歳以上になります。
ある大学教授のシミュレーションによると、
社会保険料や税の負担は今後さらに重くなり、
2035年には給与から天引きされる割合が
60％に達する可能性があるとも言われています。
つまり、手元に残るお金が
40％しかなくなるかもしれない、ということです。
実際、
会社と折半して支払っている厚生年金保険料は
すでに年々上昇していますし、
今後は介護保険料の負担も
確実に増えていくでしょう。
決して楽観視できる状況ではありません。
✔ 老後資金は「自分で備える」時代へ
さらに、
将来受け取れる年金額は
確実に減少していくと考えられています。
その不足分を補うためには、
若いうちからコツコツと
資金を準備していく必要があります。
例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、
国民年金や厚生年金に上乗せして
積み立てができる制度です。
iDeCoで積み立てた金額は
全額が所得控除の対象となり、
さらに運用によって得た利益に対しても、
通常約20％かかる税金が
すべて非課税になります。
また、つみたてNISA（新）も、
運用開始から無期限で、
運用益にかかる約20％の税金が
全額免除される制度です。
これら2つは、老後に向けた資産形成として、
積極的に活用すべき仕組みだと言えるでしょう。
銀行に預けているだけでは、
昔のようにお金が増える時代ではありません。
だからこそ、
ただ貯めるだけでなく、
節税や運用にも目を向けることが大切なのです。
✔ 可処分所得は確実に減っていく
ここまでの話を整理すると、
給料の伸びはわずかな一方で、
税金や社会保険料の負担は増え続け、
結果として手取り収入は減少していきます。
さらに物価は上昇し、
それでも将来に備えて、
若いうちから貯蓄や資産形成を
進めていかなければなりません。
つまり、
自由に使えるお金、
いわゆる「可処分所得」は、
今後ますます減っていく可能性が高い、
というのが、これからの日本の現実です。
次回は、
今回お伝えした内容を踏まえながら、
さらに一歩踏み込んで
詳しくお話ししていきたいと思います。
ぜひ次回もご覧ください。